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<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」歴代最低(毎日新聞)

 29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期放送)の14.9%で、0.1ポイント下回った。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。

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 国民的番組といわれる朝ドラだが、ここ数年視聴率が低迷している。15分繰り上げは視聴者層拡大を図るもので、新年度番組改編の目玉。1961年4月に始まった朝ドラの開始時間変更は第2作(62年4月~63年3月)以来となるため、NHKは駅頭の看板や折り込みチラシなどでかつてない宣伝を実施していた。

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普賢岳被災のカメラか、撮影ポイントで発見(読売新聞)

 死者・行方不明者43人を出した1991年6月3日の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流の際、被災者が所有していたとみられるカメラが同県島原市の火砕流跡で見つかり、26日、同市の雲仙岳災害記念館で公開された。

 発見場所は同市北上木場町で、取材記者やカメラマンが撮影場所としていた「定点」と呼ばれる所。ニコン「FM2」でシリアルナンバーは7222463。レンズはなく、本体は熱で溶け、腐食が進んでおり、原形をとどめていない。フィルムが残っているかどうかは不明という。

 昨年7月、砂防工事の作業員が当時の報道陣の車を掘り起こした際、車内から無線機やカメラ用とみられるバッグとともに発見。国土交通省雲仙復興事務所が各新聞社に照会したが、所有者は判明しなかった。

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「紙との共存共栄図る」=電子書籍出版社協が発足会見(時事通信)

 電子出版時代に対応するため出版大手31社で設立した「日本電子書籍出版社協会」(代表理事・野間省伸講談社副社長)が24日、設立総会と理事会を開いた。記者会見した野間代表理事は「電子書籍普及が進む米国の市場と日本では再販制度など環境が異なる。日本の消費者に合った独自の電子書籍市場を構築し、紙との共存共栄を図りたい」と語った。
 同代表理事は活動方針として「著作者にきちんとお金が行くような仕組みを作り上げる」と強調。アマゾンのキンドルやアップルのiPad(アイパッド)など電子書籍端末の日本市場参入が見込まれることについては「協会が交渉窓口になることはない。企業が個別にやることだ」と述べた。 

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重文の仏像盗難…収蔵庫の扉こじ開けられる(読売新聞)

 大阪府能勢町の今養寺(こんようじ)で、国指定重要文化財に指定されている木造大日如来座像がなくなっていることが23日わかった。

 収蔵庫の扉がこじ開けられており、大阪府警豊能署は何者かが侵入して盗んだ可能性が高いとみて、窃盗事件として捜査している。

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江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)

 低気圧が急速に発達しながら日本海を進んでおり、東京23区の沿岸部や海上、伊豆諸島では21日朝、20メートルを超える非常に強い風が吹いている。

 気象庁によると、同日午前5時までに観測された主な地点の最大瞬間風速(速報値)は、江戸川区臨海で35・2メートル、八王子市八王子で33・8メートル、府中市府中で30・0メートルなど。

 江戸川区臨海など5地点では、3月の最大風速の記録を更新した。

 最大風速は、都心でも千代田区大手町で14・3メートルを記録するなど、強い風が吹いている。

 また、波が高くなり、21日に予想される波の高さは東京湾が3メートル、伊豆諸島が5メートル。

 気象庁は暴風や高波への警戒のほか、落雷や竜巻などにも注意するよう呼び掛けている。

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押尾被告にMDMA譲渡の友人に懲役1年の実刑(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。

 初公判で検察側は、泉田被告から譲渡されたMDMAを、押尾被告が飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=と一緒に飲み、その後、田中さんが死亡したと指摘。また、押尾被告から田中さんへのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 押尾被告は保護責任者遺棄致死罪や田中さんへの薬物譲渡を否認する方針だが、泉田被告は被告人質問で「ありのまま話し、罪を償ってほしい」などと述べている。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した、とされる。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで一緒にMDMAを飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。

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<掘り出しニュース>東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も(毎日新聞)

 【神奈川】平塚市袖ケ浜の沖合約100メートルにある東京大学の平塚沖総合実験タワーで、紙で作った漁網の実用化に向けた調査がスタートした。耐久性や生物の付着状態などを調べ、流失などが課題とされる従来の合成繊維製の網から転換を図る。使用後の堆肥(たいひ)化の可能性もあり、漁業関係者の期待が高まっている。【渡辺明博】

 東大と市漁協などが、新しい定置網の開発を目指した共同研究。水産業と農業の結びつきを深めるのも狙い。

 紙は繊維が長く強いものを使った。幅約65メートル、高さ90センチの実験用の漁網2種と従来の合成繊維の漁網を三角柱状に組み合わせた実験セットを水深約3メートル付近に設置。2カ月ごとにフジツボや貝類などが付着する様子を観察する。定置網はフジツボなどが付くと網目がふさがって重量が増え、急な潮流による流失事故が起きやすくなる。このため定置網漁業者は定期的に網を陸上に引き揚げ、生物を取り除く作業をしなければならない。労力とコストがかかり、改善策が求められていた。

 また、紙は微生物によって分解されるため、堆肥化も見込める。実験後に粉砕し、ホウレンソウなどプランター野菜の栽培に、どれくらい効果があるか実験を重ねる予定。

 市農水産課みなと水産担当は「網は5年前後しか持たないとされ、その後は産業廃棄物として処理されなければならない。しかし紙の網は、生物が付いても今度は農業に使えるという大きな可能性がある」と話している。

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 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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<日米密約>暴かれた国のうそ 歴代外相、弁明に終始(毎日新聞)

 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。

 ◇元外務省幹部「国民だました」

 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。

 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。

 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。

 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。

 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した。

 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。

 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと真相が後世に伝わらない」と語った。「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】

 ◇基地の街 不信感あらわ 「密約他にもあるはず」

 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。

 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として外務省に説明を求めたい」とした。

 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は「極めて遺憾。これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」との談話を発表した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】

 ◇被爆者怒り募らせ 「非核三原則はまやかしか」

 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。

 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる。私たちは原爆に親兄弟を殺されたのに」と怒りを爆発させた。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたって国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには、非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。また、長崎市の田上富久市長は「被爆者の思いをある意味で欺いてきたことは非常に残念だ」と述べた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】

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シャボン玉アート 入院患者楽しませる 大阪市立大病院で(毎日新聞)

 大阪市立大病院(大阪市阿倍野区)で8日から、入院患者を対象に、建物の吹き抜けを使ったシャボン玉のアートイベントが行われている。

 「入院患者に日ごろ見られない光景を楽しんでもらおう」と、病院職員や市立大都市研究プラザの研究グループ「船場アートカフェ」のメンバーらが企画。アーティストの花村周寛さん(34)が中心となり、昨年11月から準備してきた。入院病棟の6~18階部分の吹き抜けを霧で満たし、霧が薄くなるとシャボン玉が降る。

 外来患者らは見ることはできないが、12日まで1日1回行う。光を反射しながらゆっくりと降る大量のシャボン玉は幻想的で、入院患者の女性(19)は「病院でこんな光景が見られるなんて」と声を弾ませていた。【小川昌宏】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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参院予算委、仙谷・原口・前原の3閣僚が遅刻(読売新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑に入った。当初は午前8時50分からの予定だったが、仙谷国家戦略相、原口総務相、前原国土交通相の3閣僚が遅刻し、開会が約15分遅れた。

 開会時間の連絡ミスが原因と見られ、3閣僚は「本当に申し訳ない。以後反省します」(原口氏)などと陳謝したが、議場は一時騒然となった。

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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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 自民党は2日午前の役員会で、離党届を提出した松田岩夫参院議員について、党紀委員会を開いて処分を検討することを決めた。大島理森幹事長は記者会見で、松田氏がかつて離党し、その後復党したことを踏まえ「まさに私利、私益だ。政治家の信念、道に大きく反する」と厳しく批判した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
 昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。 

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<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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